高専に通う学生はどれくらいお金がかかるのか②学費の総額と内訳

高専の学費

高専に通う学生は、どれくらいの学費や生活費を負担しているのか、先の記事でご紹介しました。

ここでは、「令和2年度高等専門学校生生活調査」をさらに細かく分析し、高専に通う学生の学費について、その総額と内訳の調査結果をご紹介します。

調査の実施方法

令和2年度高等専門学校生生活調査は、以下のような方法で調査が実施されました。

調査の対象

高等専門学校第4、第5学年の学生(ただし社会人を含み、休学者や外国人留学生を含まない)

調査の時期

令和2年(2020年)11月

調査数

全国の高等専門学校の第4、第5学年の学生20,689人のうち5,986人
内訳:国立高専については10/49
公立高専、私立高専については全数調査

なお、この調査は隔年で実施されるものとされ、前回は平成30年(2018年)に実施されています。

学費として支払う金額は年間36万円

今回の調査では、「学費」として高専生が1年間に支払う金額の平均は、362,300円となりました。
この内訳は、授業料が246,900円、その他の学校納付金が25,500円、修学費が35,400円、課外活動費が6,800円、通学費が47,700円となっています。

なお学費の合計額は、前回調査と比較すると約3万円減少しています。
特に減少しているのは、課外活動費(16,700円から9,900円減少)、その他の学校納付金(32,200円から6,700円減少)ですが、他の項目もすべて減少しています。

区分金額前回調査の金額前回からの増減
授業料246,900250,300▲3,400
その他の学校納付金25,50032,200▲6,700
修学費35,40039,100▲3,700
課外活動費6,80016,700▲9,900
通学費47,70054,200▲6,500
合計362,300392,500▲30,200
高専生の学費の負担(令和2年度高等専門学校生活調査より)

国立・公立・私立の区分別の学費の違い

学費の金額はすべての学生の平均も大事ですが、それ以上に大きな意味を持つのが、学校の設置者別の学費の違いを知っておくことです。
国立や公立の学校は、学費が安いことは多くの方が知っていると思いますが、はたしてどの程度の違いがあるのでしょうか。

国立高専の学費

学費のうち最も大きな金額となる授業料は、すべての国立高専で同額となっています。
ただ、それ以外の学校に対する支払いについては違いがありますし、通学費などは人によって異なります。
調査の結果、国立高専の学費は、以下のようになっています。

区分金額
授業料219,400
その他の学校納付金24,000
修学費35,600
課外活動費6,800
通学費45,500
合計331,300
国立高専生の学費の負担(令和2年度高等専門学校生活調査より)

公立高専の学費

公立高専は、その学校を設置した自治体出身者を優先的に入学させることがあります。
そのようなケースでは、地元出身者の学費が安くなることもありますが、実際の金額はどれくらいになるのでしょうか。

区分金額
授業料199,400
その他の学校納付金19,600
修学費35,600
課外活動費7,100
通学費73,900
合計335,600
公立高専生の学費の負担(令和2年度高等専門学校生活調査より)

意外にも、国立高専より公立高専の方が若干ですが、学費が高いという結果になりました。
ただし、公立高専の学費が高くなった最大の理由は、通学費です。
これは、公立高専には寮がなく、すべての学生が通学していることが影響していると考えられます。

私立高専の学費

高校も大学も、私立は学費がかかるというのが多くの人の共通認識だと思いますが、高専の場合はどうなのでしょうか。

区分金額
授業料1,025,600
その他の学校納付金75,100
修学費30,800
課外活動費6,600
通学費54,300
合計1,192,400
私立高専生の学費の負担(令和2年度高等専門学校生活調査より)

私立高専の学費は、国立高専や公立高専の3倍以上となっています。
この違いの原因は、授業料の違いです。
授業料だけで考えると、私立高専は国立高専や公立高専の5倍程度、80万円以上大きな金額となっています。
ただ、その他の項目については、実はそれほど大差がないことも分かります。
授業料については、高等学校等就学支援金や様々な助成金の対象になることも考えられるため、実際の負担がどれくらいになるのか調べてみるといいでしょう。

学費の負担は学校によって大きく異なる

ここまで見ていただいたように、高専の学費の負担は国立高専、公立高専と私立高専では大きく異なります。
特に授業料の金額は大きな違いがあるので、特に私立高専を希望する方は事前に確認しておきましょう。
また、高専でも3年生までは高校に進学した場合と同じく、高等学校等就学支援金や各都道府県の助成金などを受けることができます。
これらの制度は、親などの年収によって適用が受けられるかどうか変わってくるため、親子で一緒に確認しておきましょう。

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